10/07/10 07:59:55.55 6I1Z/L3C
総務省は９日、来年７月２４日の地上デジタル放送への完全移行後も、２０１５年３月末まで、
ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）約２２０社の加入１８００万世帯でアナログ放送が受信できる暫定措置を決めた。
地デジ受信機の世帯普及率はエコポイント効果で８３・８％（３月末）と順調に推移しているが、
移行時の混乱や不法投棄問題への懸念は根強く、完全移行は事実上先送りとなった格好だ。
暫定措置は地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、
デジタルとアナログの両方の電波信号を同時に送る「デジアナ方式」。
テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず、番組を見ることができる。
同省は今年３月、全国のＣＡＴＶ会社５３８社に同方式を採用する意思があるか確認。
大手を中心に２２１社が導入の意思を示した。同方式の導入は変換装置の導入などで１千万円程度の負担となるため、
同省は本年度で総額１８億円の整備事業費を計上。導入企業に経費の３分の２を助成し、
来年７月までに２２１社すべての整備を終える方針だ。
同省によると、国内全世帯の３５％が暫定措置の対象になる見通し。
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)