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「戦後処理不十分」仙谷官房長官が個人補償を示唆…韓国で関心集中
仙谷由人官房長官は7日の記者会見で、韓国への戦後処理に対する従来の日本政府の対応は
不十分であったとの認識を示した。これを受け、韓国メディアは8日朝、「日本の官房長官が補償
問題に積極的な姿勢をみせた」として一斉に報じている。
報道によると、仙谷氏は記者会見の場で、1965（昭和40）年に締結した日韓基本条約により、
植民地をめぐる個人補償の請求権が消滅していることについて、「法律的に正当性があるからと
言って、問題が無くなるわけではない」とし、政府として新しい個人補償を行う必要があるとの考
えを述べた。
仙谷氏はまた、具体的な対応は示さなかったが、強制徴用された朝鮮半島出身者の遺骨返
還問題、在サハリン韓国人支援などを挙げた。韓国メディアは、「仙谷氏の発言は従来の日本政
府の立場とは異なることから、今後は戦後補償に関する論議が活発になるだろう」と報じている。
日韓基本条約では、日本が韓国に「無償金3億ドル、円有償金2億ドル、民間借款3億ドル」を
提供することで合意となったが、個人補償の請求権については除外された。
（編集担当：新川悠）
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