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職員の給与を最低賃金にまで削減 財政危機のカリフォルニア州 (1/2ページ)
2010.7.5 20:30
【ニューヨーク＝松尾理也】財政危機が続く米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事（共和）は５日までに、
州職員の給与を法律で定められた最低賃金である時給７ドル２５セント（約６４０円）まで削減する決定を下した。
州議会で攻防が続いている新年度の予算が成立するまでの措置としているが、
予算成立のめどは立っていないのが現状だ。職員からは「家や車を手放さざるを得なくなるかも」と悲鳴が上がっている。
国家に換算すると世界第８位の経済規模とされるカリフォルニア州の苦闘は、
ギリシャ危機などによる世界的な緊縮財政への機運の高まりの中で、興味深い“実験”といえそうだ。
知事は、カリフォルニア州の会計年度がスタートした今月１日、
新年度の予算がまだ議会で成立していないことを理由に、２０万人以上の州職員の給与を、
一律時給７ドル２５セントにまで削減して支給すると発表した。
支出をつかさどる州会計官（民主）は抵抗する姿勢を崩していないが、州裁判所もこの措置の合法性を認めた。
知事側は、今月分の給与から削減を反映させたいとしている。
削減分の給与は、予算成立後に払い戻される。
しかし、慢性化している州財政の赤字にともなって、
州職員に対してはすでに４６日間の無給一時休暇の取得が義務づけられるなど、
約１４％の賃金カットが行われている中での措置だ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)