10/07/05 12:56:50.80 6N+mTBif BE:2571734096-PLT(12001) ポイント特典
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■弁護士会反発「裕福な人しかなれぬ」
法律家をめざす若い人たちが苦境に立たされようとしている。司法試験に合格した
司法修習生にはこれまで、国が１年間の修習期間中の給与を支給してきたが、
今秋から、必要な人だけに生活費を貸し出す制度に変わるためだ。京都弁護士会
などは「裕福な人しか法律家になれなくなる」と反発。五つの法科大学院がある
京都では、独自の支援に乗り出す大学も出てきた。
「もし司法試験に合格したら、生活保護を申請できるか真剣に考えています」
「今秋の合格者から支給されなくなるのは不公平ではないか」
国の給費制維持を求める集会が先月２５日、京都弁護士会の主催で立命館大法科
大学院（中京区）で開かれ、出席した法科大生ら約３０人からは将来への不安や
不満を訴える声が次々に上がった。
学生らは、在学中に多額の奨学金を利用しているケースが多い。貸与制の導入
により、さらに借金を背負うことになる。日本弁護士連合会が昨年１１月、
修習予定者１５２８人に実施したアンケートでは、法科大学院で奨学金制度を
利用した学生は約５３％にのぼり、その借入額は平均３１８万円だった。
集会に参加した吉山裕基さん（３２）＝伏見区＝は勤めていた会社を５年前に辞め、
龍谷大法科大学院（伏見区）に進学して修了。今年、３度目の司法試験に挑んだ。
奨学金の借入額は１千万円を超えたという。「学費は全部自分で何とかしようと
今までやってきた。子どもも３月に生まれたばかりで、給費制廃止は切実な問題
です」と話す。
司法修習生 生活ピンチ
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