10/07/02 13:58:35.24 TA5UMPc7 BE:239225663-PLT(12347) ポイント特典
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TwitterやFacebookといったソーシャルメディアが普及する中、職場でSNSを全面禁止する企業は2年前に比べて減少したことが、米 Symantecの実態調査で分かった。
同社は今年2月に企業とユーザーを対象に、職場でのSNS利用についてアンケートを実施した。その結果、SNSを禁止しているという企業は2年前の28％から5％に減った。
この背景として、ユーザーの52％は「ソーシャルメディアに参加している企業には好感を持つ」と答え、「職場でのSNS利用を禁止している会社では働きたくない」という
ユーザーが32％を占めた。しかし、46％が職場でSNSを私的に利用したことがあり、13％はSNSに関する会社の規定に違反したことがあると打ち明けている。
こうした従業員のSNS利用がもたらすセキュリティ上のリスクについて不安があると答えた企業は、2年前の調査では77％、今年の調査では84％に上った。
Symantecによれば、攻撃側はSNSで入手した個人情報をもとに、特定の標的を狙って相手をだます攻撃を仕掛けてくる。また、従業員が重要な情報を漏らしてしまったり、
SNSで横行しているスパムやマルウェアのリンクをうっかりクリックしてしまったりする危険もある。
しかしユーザーの42％は、勤務先の会社はSNS利用について特にポリシーを定めていないと回答した。会社側が不安を感じていながら、ユーザーの啓発といった対策を何も
取っていない実態がうかがえるといい、Symantecは次のように指摘している。
「SNSの普及がもたらす影響は否定できず、SNSへの参加が企業にとってメリットとなることも多い。しかしITセキュリティとの間でバランスを取る必要はあり、そのバランスは
ポリシー、テクノロジー、従業員教育によって取ることができる」
アイティメディア株式会社
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