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中国人生活保護大量申請 入管「身元引受人虚偽でも取り消しは困難」
7月1日23時51分配信 産経新聞
大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、
大阪入国管理局が「（入国審査での）身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、入国許可
の取り消しは考えていない」と市に伝えていたことが１日、分かった。平松邦夫市長が定例会見で明ら
かにした。
市によると、入国許可が取り消されなければ生活保護を適用せざるを得ないという。市は入管の見解
を不服として、厚生労働省を通じて法務省に許可取り消しなどを申し入れている。
４８人は５～６月、中国残留孤児とみられる西区在住の７０代の姉妹の親族として中国・福建省から
来日。入国審査の際、４８人を扶養する第三者の身元引受人を用意し、１年以上の在留資格を得た。
その直後、４６人が市内５区に「扶養してもらえない」と生活保護を申請。市は既に３２人への支給を
決定し、残り１４人分を審査中だ。
入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定
しており、市は先月２１日、入管の入国審査が甘かったとみて入国許可取り消しを法務省に申し入れる
よう厚労省に要請。入管にも２４日、身元引受人の審査の厳格化を直接求めた。
これに対し入管は３０日、今回の認定について「日本国籍を持つ人の親族という身分に基づくもの
だった」と妥当性を強調し、入国許可取り消しは困難と市に回答した。担当者は「身元引受人がきちん
と扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り
消すのは現実的に難しい」としている。
平松市長は会見で「何をどのように審査したのか不思議でならない」と入管の対応を批判した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)