10/06/30 09:32:44.06 Xn8HtMDA BE:20145299-PLT(12001) ポイント特典
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＜高額役員報酬＞赤字企業、株主は反発 透明化は評価
今年から１億円以上の役員報酬の個別開示が義務付けられ、株主総会集中日となった２９日までに
２３０人超が公表された。報酬が業績に見合った水準か見極めることにもつながり、透明化は株主の
利益につながると一定の評価を得た。しかし、多くの企業は金融危機後の業績低迷から回復途上にある
だけに、予想を超す高額報酬者の数に、株主から批判の声も上がった。欧米では一定額で線引きせずに、
取締役の全員や一部を個別開示するケースが一般的で、さらなる開示を求める声が強まる可能性もある。
【宮崎泰宏、弘田恭子、浜中慎哉】
「報酬について多いか少ないか意見することはできない。事実を申し上げるだけだ」。横浜市内で
２３日に開かれた日産自動車の総会後、カルロス・ゴーン社長はこわばった表情で自身の報酬への評価
について報道陣の質問に答えた。総会では「日産グループの役員の国籍は１２カ国にわたり、４割が
外国人」とグローバル企業であることを盾に正当性を訴えたが、株主からは「トヨタやホンダも同じ
グローバル企業ではないか」と反発する声も聞かれた。
反発をさらに強めたのは、ゴーン社長が会長を務める仏ルノーによる報酬が約１２４万ユーロ（約１億
３８００万円）で、日産の報酬（８億９０００万円）を大きく下回っていること。菅直人首相は今月１９日、
街頭演説で「（日産の復活は）リストラを進めた結果だ」と暗に批判。ゴーン社長は総会で、「（経営
危機だった）９９年に比べ、従業員数も販売台数も増えている」と反論、首相も巻き込んだ場外戦にまで
発展した。
役員報酬の前提は０９年３月期決算だが、日産は最終赤字。ゴーン氏は「ルノーはフランス企業。グロー
バル経営の日産では優秀な人材を確保するには魅力ある条件が必要」と釈明に追われる結果となった。
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