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尼崎市はインターネット上の差別的な書き込みを監視するモニタリング制度を
２５日、スタートさせた。県内では初の試みという。
同市では、０３年に市職員（既に退職）が立ち上げたホームページで、
特定の職員を中傷する問題が発覚。また、掲示板「２ちゃんねる」などで、
同市に関し、被差別部落や在日韓国・朝鮮人を中傷する内容の書き込みが
目立つことから、被害の拡大防止と職員の人権啓発を図るため、制度を創設した。
市人権課の職員らが週２回各２時間、パソコン５台を使い、同市に関連する差別的な書き込みの
有無をモニタリング。個人名が特定できるなど悪質な人権侵害と判断した場合には、
プロバイダー（接続事業者）に対して、削除を要請する。
先月７日から試験的に運用を開始した結果、「２ちゃんねる」上で２５件の差別的な書き込みを確認したが、
削除要請が必要と判断したケースはなかったという。同課の福山正毅課長補佐は
「どのような表現が差別にあたるのかなど、難しい点もある。試行錯誤を続け、被害の防止につなげたい」
と話している。
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