10/06/18 11:48:29.04 qwqmTY3p BE:1284246656-PLT(12072) ポイント特典
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法人税率引き下げ明記、新成長戦略を閣議決定
政府は１８日、菅首相が掲げる「強い経済」実現への道筋を示した「新成長戦略」を閣議決定した。
日本企業の国際競争力強化のため、現在約４０％の法人税の実効税率を段階的に
２５％程度まで引き下げる方針を明記したのが柱だ。さらに、原子力発電所や高速鉄道といった
インフラ（社会基盤）輸出の拡大など２１の政策を優先的に取り組む「国家戦略プロジェクト」と位置づけた。
新成長戦略は、昨年末に発表した基本方針に具体策を肉付けした内容となっている。
２０２０年度までの名目の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を平均３％超まで引き上げるとともに、
現在約５％の失業率も、「早期に３％台に低下させる」との目標を掲げた。
日本銀行との連携を強め、１１～１２年度中のデフレ脱却を目指す方針も示した。
焦点となっていた法人税については「主要国並みに引き下げる」との表現に落ち着いた。
「主要国並み」とは２５％程度を想定している。ただ、引き下げ時期などは明示しておらず、
今後の政府税制調査会などでの議論にゆだねた形だ。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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