10/06/16 02:31:55.67 kHLDRwxv BE:1154356439-PLT(12072) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/anime_monar02.gif
では、私の案を説明しよう。
●まず第一に、国債の平均残存期間を現在の5.2年から少なくとも15年に延長するのだ
（政府は驚くほど低い長期金利で借り入れができるのに、そんな短期の国債を認めて
しまった責任者は、全くの無能だ）。そうすれば日本の国債の平均満期は、英国の13年と
いう遥かにまともな水準をさらに上回ることになる。
●第二に、インフレ創出の方法を知っている中央銀行総裁を雇うのだ。たとえばアルゼンチン人
の。中央銀行総裁たるもの誰しもそれなりにその気になれば、インフレを作り出せるはずだ。
それなりの規模で政府と民間の資産を直接買い上げればいいのだから。政府は国債の満期期間を
延長した後に、インフレ目標を3％に設定して日銀を支援すべきだし、同時に、この目標を
2年以内に実現できなければ日銀政策委員を全員ばっさりみじめにクビにすると通告するのだ。
●第三に、インフレが実際に3％に達したとする。そうすれば日本の国債の利率は5%に上がる。
ほかの条件が同じなら、残る公的債務の市場価値は40％下落するはずだ。ここで日本政府は残る
債務をこの時点の市場価格で買い直し、公的債務の額面総額をGDP比40％減らすのだ。さらに
インフレ状態の経済環境で日本人は、自分たちが抱える巨額の現金預金の実勢価値がどんどん
目減りしていくことに気づく。なので日本人は貯金する代わりに実物資産や消費財を買うようになり
ついに経済は旺盛に拡大するようになるというわけだ。
●第四に、こういう状態になって初めて政府は増税と支出削減を実施し、プライマリーバランス
（基礎的財政収支）の小幅な黒字化を実現する。政府の借り入れ額は借金の借り換え分だけで充分で
債務比率は安定すると仮定する。どの程度のプライマリーバランス黒字が必要かは、実質金利と
経済成長率との関係性で決まることになる。
以上だ。つまりは、国債の満期期間を延長し、デフレから一定のインフレに移行することで
日本は公的債務をGDP比でほぼ半減できるし、同時に経済の正常化も実現できるのだ。
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？
URLﾘﾝｸ(news.goo.ne.jp)