10/06/09 15:40:56.94 RbjOdcnB BE:1456407959-PLT(12001) ポイント特典
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８日に発足した菅内閣で、民主党の閣僚と主な党幹部の計２２人のうち、菅首相を含む１９人が２００８年に企業・団体献金を受けていたことが９日、わかった。
労組や業界が結成した政治団体からの献金を含めると、献金総額の７割を超える閣僚は６人に上り、５０００万円を超える閣僚もいた。
民主党は選挙公約などで「企業・団体献金の禁止」を掲げて政治資金規正法の改正案作成に取り組む一方、政治団体からの献金は対象外としている。
識者からは「献金の抜け道を残した骨抜き改革」などの指摘も出ている。
民主党所属の閣僚・党幹部２２人の政党支部と資金管理団体について、０８年分の政治資金収支報告書を調べたところ、
企業、団体や労組・業界が結成した政治団体からの献金が最も多額だったのは直嶋経済産業相の５５５０万円。
自動車業界の労組、労組の政治団体からのものが大半を占めていた。
１００社以上から約２５３６万円を集めたのは岡田外相。
大手繊維企業とその労組などから受けた川端文部科学相の約１９９３万円と続いた。
菅首相はＮＴＴ労組の政治団体から５００万円を受けていた。
個人献金を合わせた献金総額のうち、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体からの献金額の割合が全体の５０％以上を占めたのは、直嶋氏（９９・６％）、川端氏（９７・１％）、岡田氏（７４・５％）ら１１人に上った。
民主党は昨年８月の衆院選に続き、今夏の参院選でも、「企業・団体献金の禁止」を選挙公約に掲げる予定。
ただ、党本部では、「労組などの政治団体は対象外」としている。
このため、読売新聞は７、８の両日、民主党の新閣僚と党役員の計２２人から、「企業・団体献金」についての考え方を聞いたところ、８人が回答したが、菅首相を含め１４人は無回答だった。
岩井奉信・日大教授（政治学）の話「民主党の政策は、企業や団体が政治団体を通して献金できる道を残すもので、意味がない。
それより、政治家が複数の政治団体を持ち、それぞれが献金の受け皿となることで資金の流れが見えにくくなっている現状を改め、透明性の高い献金の仕組みをつくることを優先すべきだ」
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