10/06/07 14:58:42.67 mX3Tmuur BE:3732869399-PLT(12057) ポイント特典
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財政赤字は「連結決算」で理解せよ＝大和総研
平成22年度予算では、一般会計の公債依存度が48％、年度末の国及び地方の長期債務残高がＧＤＰの1．8倍の862兆円と、
財政悪化が一段と深刻化している。そのため、早急に増税や政府支出削減に踏み切るべき、という主張が勢いを増している。
しかし、これらの主張の多くが、政府を個々の家計や企業と同一視する根本的誤りを犯している
（個々の家計や企業では、負債返済は外部への資金流出だが、日本政府の負債は日本の家計の資産であるため、
負債返済は資金の国外流出にはならない）。
誤診に基づく治療は、財政を再建するどころか、日本経済に致命傷を与えかねない。
以下では、財政悪化の因果関係と適切な治療策を示す。
高インフレになるまで政府負債は増やせる
代表的な誤解に「国債は最終的には家計が保有している→国債残高が家計金融資産を上回ると買い手がいなくなり暴落する」がある。
しかし、国債購入に必要なマネーはもともと中央銀行と民間銀行が「創造」しているものなので、副作用を無視すれば、
日銀は国債を無限に購入できる（※1）。
副作用とは日銀が国債購入と引き換えに供給するマネーが過剰になり、インフレの暴走・貨幣価値の失墜を招くことだが、デフレの現状では杞憂である。
単体赤字だが連結黒字
ＡとＢの二社からなる企業グループを考える。Ａはグループの管理を担当し、その経費は収益活動を担当するＢからの資金移転で賄われる。
グループの連結収支が黒字で変わらなければ、Ａの単体赤字拡大はＢの単体黒字拡大と表裏一体であり、
グループ全体では何ら問題ではない。Ａを政府、Ｂを民間、グループ全体を日本経済とすると、
グループ全体の連結収支（経常収支）は毎年10～20兆円前後の黒字を続けているので、
財政赤字拡大は民間の黒字（資金余剰）拡大の裏返しに過ぎないことがわかる。
最近では日本とギリシャを同一視する論調が多いが、ギリシャが危機に陥ったのは
経常収支赤字を埋めてきた外国からの借金を続けられなくなったからで、
200兆円以上の対外純資産を有する日本とはまったく事情が異なる（※2）。
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