10/05/31 13:28:04.77 hLnh6dLY BE:1553040386-PLT(12001) ポイント特典
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2001年9月に14歳と16歳の少女への強姦未遂の罪で実刑判決を下された男性が、昨年7月13日から8月21日に
かけて、横浜市内で4件の強制わいせつや強盗強姦・同未遂事件を起こし、起訴されている。
この男性、性犯罪の再犯を防止するためのプログラムを12回にわたり受講し、また、病院に勤務するかたわら、
月1回の医師との面談を欠かさず行っていた。
彼に関しては、12回のプログラムも、毎月の面談も意味を持たなかった、ということになる。性犯罪を食い止めることの
難しさを思い知らされる事件であった。
そこで一部で議論されているのが、「ミーガン法」と呼ばれる法制度である。1994年に米国のニュージャージー州で
成立したこの法は、性犯罪で有罪になった者が、刑期を終えたあとも、性犯罪の前科を含むすべての個人情報を
公開されるという内容である。「この法が日本にも導入されたらどうなるか」という議論が、主にフェミニストたちの間で
巻き起こっている。
ミーガン法の適用により個人情報が公開された性犯罪者のうち、83％が住居から追い出されたり、入居を拒否されたり
したという。他にも、コミュニティや知人から仲間はずれにされた者が67％、職を失った者が57％にのぼる。
また米国には、累犯者に対し、性欲を減退させる「ホルモン療法」を強制している州もある。強姦事件を抑止するためには、
「人間の去勢」というタブーにも踏み込むべきなのか、議論の別れるところである。
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