10/05/27 21:23:34.79 fGhCUK6J BE:1177056746-PLT(12072) ポイント特典
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５月27日（ブルームバーグ）：国内の証券、銀行、企業幹部が７月の参議院選挙では、
「みんなの党」に投票する可能性を示唆する調査結果が出た。
民主党連立政権の支持率が急低下している中で、経済成長戦略を強調する渡辺善美氏の
新党に関心が集まっているようだ。
人材コンサルティング会社ビズリーチが年収1000万円以上の金融機関や
ビジネス・エグゼクティブ（会員）２万4000人を対象に実施した調査によれば、
71％が鳩山由紀夫現政権を不支持とした。
一方、夏の参院選で注目している野党を尋ねたところ､55％がみんなの党を選んだ。
後に自由民主党、「たちあがれ日本」が続いた。
ビズリーチの南壮一郎代表取締役は、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、
調査結果について
「渡辺氏は元金融相。また、経済政策に力を入れているというのも
ビジネス・エグゼクティブの支持を集めた理由だろう」と分析している。
みんなの党には、渡辺氏のほか、日本興業銀行出身の浅尾慶一郎氏など衆参合わせ
６人の国会議員がいる。
今回の選挙では現在28人の公認内定候補者がおり、元楽天の執行役員小林つかさ氏や、
タリーズコーヒージャパンの代表取締役だった松田公太氏らが出馬を予定している｡
調査期間は５月10日から14日、有効回答は1318人（平均年収1152万円）。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
ビズリーチ URLﾘﾝｸ(www.bizreach.jp)