10/05/21 11:14:34.91 3v92OcWw● BE:132577128-BRZ(10651) ポイント特典
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★仕分け、ガソリン価格調査「廃止」
経済産業省は原油価格の動向が適正に反映されることを目的に、1987年から所管
する日本エネルギー経済研究所の石油情報センターに委託し、ガソリンや灯油など石油
製品の小売価格を調査、公表してきました。
90年以降は毎週小売価格を調査していますが、ガソリンやLPガスなどの全国の小
売価格を調査するのに、2010年度はおよそ3億4千万円の国費が投入されていて、
仕分け人からその必要性や効果に対する質問が相次ぎました。
「そもそも効果的に調査しているかどうかという大前提のその前として、役に立って
いるかどうか、非常にあやしい。消費者ということ1つとって見ても、この役割はもう
終えていると思う。それでも消費者のために価格調査をやること、2億円以上かけてや
ることの必要さはあるのか」(仕分け人)
「市況に適切に反映されているのかどうか、どうやって監視するのか、こういう問題
だろうと思います。不公正な取引や流通があれば、けん制される効果がある。全くなく
なった時に便乗値上げがあった時に誰がどう判定できるのか」(資源エネルギー庁長
官)
経済産業省側は、おととしガソリンなどの暫定税率が期限切れとなった直後に再び課
税された際、便乗値上げをしないよう業界側を指導したことなどを紹介し、行政側が価
格調査を行うことの必要性を訴えました。
しかし、仕分け人からは「事業者や消費者にとっては他の情報収集手段があり、経産
省がこの事業を行う必要性が不明確」だなどと指摘され、「廃止」の判定が下されまし
た。
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