10/05/20 13:39:19.91 /1Z6kxZ4 BE:1048848236-PLT(12223) ポイント特典
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韓国軍と民間の合同調査団が２０日、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」の沈没原因を「北朝鮮の魚雷攻撃」と正式に発表したことで、今後、北朝鮮に対する強硬な対応を求める世
論の声が強まりそうだ。これまで韓国は、大規模な経済支援などを行うことで北朝鮮との南北関係を進展させようとしてきたが、当面はこうした動きもストップせざるを得ない状況だ。
「報復は戦争につながるので望まないが、これからは北朝鮮に対する支援などは止める必要がある」。ソウル近郊の会社員、李政勲（イ・ジョンフン）さん（３６）は、合同調査団の
発表についてそう感想を漏らした。４０代の公務員男性も「武力行使はできないけれど、経済制裁を強めるなど何とか仕返しをしたい気持ち」と話した。
３月２６日の天安の沈没から約２カ月。韓国では当初から北朝鮮関与説が報じられてきたため、「『やはり』という反応で、いきなり世論が沸騰することはない」（韓国紙記者）とみられるが、
北朝鮮への強硬対応を求める保守派が勢いを増すのは確実だ。
韓国統一省は１４日、山林庁や保健福祉家族省など１０以上の省庁に対し、北朝鮮向け事業の予算執行を凍結するよう求めた。
また、北朝鮮で砂利や水の採取を行う韓国企業にも、追加採取や新規契約を保留するよう勧告済みだ。
ただ、常時約１０００人の韓国人が勤務する開城工業団地は、通常通りの操業が続いている。統一省も１９日、「通常の生産活動を制限する措置は検討していない」と表明した。
しかし、今後予想される南北のつばぜり合いの中で、韓国人職員の安全確保は大きな課題。これまでも北朝鮮は一方的に南北の陸路通行制限を加えるなどしてきている。
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