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未婚化は日本の危機だ
5月17日10時1分配信 産経新聞
【一筆多論】河合雅司
鳩山政権の看板政策である「子ども手当」の支給が、来月スタートする。学習塾や子供関連メーカーなどは
商機到来と、準備を進めているようだ。
専門家によると２人目、３人目の子供を考える夫婦には一定の政策効果がありそうだという。だが、それは
「巨費を投じる割には効果が限定的」ということも意味する。
少子化対策は、保育サービスの拡充や働き方改革などを総合的に講じることで機能する。民主党でも、
来年度以降の支給額を見直す動きが出てきたようだが、当然の流れであろう。
そもそも、子ども手当は少子化の主要因に対応する政策とは言い難い。多くの専門家は少子化の最大の要因を
「未婚化、晩婚化」に見いだしているのだ。３０～３４歳男性の未婚率は昭和５０年の１４・３％から、３０年後の
平成１７年には４７・１％に激増した。２５～２９歳の女性は２０・９％が５９・０％に跳ね上がった。平均初婚
年齢も高くなっている。まさに日本の危機といえよう。
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