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「政界のおそまつクン」こと赤松農相が久しぶりに脚光を浴びた。１０日、家畜感染症の口蹄疫が大問題になっている宮崎で会見し、牛や豚などの家畜を処分された農家に
全額補償を実施するとブチ上げたのだ。
宮崎県内では、４月下旬からこれまでに６７カ所の農家などで感染疑いが見つかり、処分対象は７万６０００頭を超した。国内で過去最悪の被害になっている。
そんな中で飛び出した「全額補償」発言。一見、マトモな対応のように思えるが、本当にそうか。
「いまは家畜処分への補償は評価額の８割です。県が残りの２割を措置し、後から国が補うとしています。赤松農相は特別交付金で対応するとしていますが、被害が拡大し
ても全額補償を貫けるのか。一部には参院選を意識した行動ではないか、とのうがった見方も出ています。民主党は宮崎に新聞記者出身者を擁立しているが、自民候補相
手との勝負は微妙ですからね」（農政関係者）
財源を度外視した、行き当たりばったりの対応でなく、この種の被害への恒久的な対策を打ち出すのが政府の仕事だろう。しかも、赤松農相が現地入りしたのは、感染が報
告されてから３週間もたってからで、「現地入りが遅い」という批判も出ていた。それもそのはず。赤松はＧＷ期間中、メキシコ、キューバ、コロンビアの３カ国を訪問していたのだ。
「口蹄疫が確認されたのは４月２０日。農相が外遊に出かけたのは３０日から。少なくともこの間に現地入りして、現状を把握すべきだった。全額補償を言い出したのは、そんな
批判も背景にあるのではないか」（前出の関係者）
鳩山内閣の閣僚は、どこかネジが緩んでいる。
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