10/05/12 15:49:04.48 jak/F8M5
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総務省が2012年7月に実施する800メガヘルツ帯の周波数再編に伴う第2世代（2G）携帯電話のサービス終了などで、約1200万人の利用者から大量の“携帯難民”が発生するとの懸念が高まっている。
携帯各社は、2ギガヘルツ帯の3Gへの移行を促す考えだが、本格的な周知活動はこれからだ。
料金収入が多いユーザーではないが、手をこまねいていると、草刈り場になりかねないだけに、囲い込みに頭を悩ませている。
これに伴い、ソフトバンクモバイルはすでに3月末でサービスを打ち切り、ドコモも12年3月末に2Gの「mova（ムーバ）」を終了する予定だ。
周波数再編でこのまま持っていると使えなくなる機種（3Gも含む）の契約者はドコモが約290万件、KDDIは2Gと3Gの合計で約900万件で、計1200万件に上る。