10/05/12 13:30:03.81 ElkP5OpY BE:1394604364-PLT(15700) ポイント特典
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大企業サラリーマンら負担増？改正健保法成立
７５歳以上の後期高齢者医療制度に対する支援金を、高収入の人がより多く負担するよう算定方法を
改める改正国民健康保険法が、１２日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。
来週にも施行される。
改正法は、２０１０～１２年度の３年間、支援金総額３・６兆円のうち３分の１に関し、定額だった負担を
被保険者の年収に比例する負担に変える内容だ。同時に、中小企業のサラリーマンらが加入する全国
健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）への国庫補助を１０～１２年度、１３％から１６・４％に引き上げる。
その結果、協会けんぽは８５０億円の負担減となる。一方、大企業のサラリーマンらが加入する組合健康
保険は５００億円、公務員らの共済組合は３５０億円の負担増となり、保険料増につながる可能性が出てくる。
健康保険組合連合会によると、組合健保の１０年度の赤字額は、今回の措置がなくても６６００億円と過去
最悪になる見通しで、同連合会では「負担を肩代わりさせられるのはおかしい」と反発している。
この日の採決でも野党の自民党が反対し、同党の中村博彦参院議員は「一時しのぎのつけ回しだ」とする
反対討論を行った。
（2010年5月12日12時12分 読売新聞）
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