10/05/11 06:41:06.69 qqn2xRSs BE:905940847-PLT(12001) ポイント特典
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鳩山政権が２０日から始める「事業仕分け」第２弾後半戦で対象となる公益法人の候補が明らかになった。
全日本交通安全協会（警察庁）や日本宝くじ協会（総務省）、競輪の振興を担うＪＫＡ（経済産業省）、
空港環境整備協会（国土交通省）、塩事業センター（財務省）など、１２省庁が所管する７３公益法人。
このほか４特別民間法人も候補に挙がっている。
国が所管する公益法人は約６６００。そのうち、▽国からの財政支出が年間１千万円以上▽役員に官僚ＯＢの
天下りがいる―などの基準で絞り込んだ。所管省庁別では、候補が最も多いのが国交省の２７法人で
全体の３分の１以上を占める。総務省１１法人、経産省１０法人と続く。
対象候補の７７法人が担う事業数は１００を超える。
全日本交通安全協会は、運転免許更新時に受ける講習で教本を独占的に販売している。
日本宝くじ協会は、宝くじの収益金をもとに地方自治体や関連する公益法人に資金助成しているが、仕分け人から
「金の流れや使途が不透明」などと指摘されている。
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