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ＮＴＴ労組側、民主議員らに「脱法献金」 ９４００万円で無償ビラ購入
ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」が、内藤正光総務副大臣らＮＴＴグループＯＢの民主党国会議員３人を
含む組織内議員側に対し、無償配布用のビラの買い取り費用として、過去３年間に総額約９４００万円を「資料費」
名目で支出していたことが９日、産経新聞の調べで分かった。無償ビラ購入費名目での政治家への資金提供は、
民主党が提唱する「企業・団体献金の禁止」でも触れられておらず、寄付とパーティー券購入に代わる脱法的な
「第３の政治献金」として、抜け穴になってしまう恐れもある。
政治資金収支報告書やアピール２１によると、ＮＴＴ労組の組織内議員は、９割超がＮＴＴグループのＯＢ。アピール２１
は平成２０年、国会議員３人と地方議員６７人の計７０人もの組織内議員の政治団体に、ビラを作製するごとに２万～
５００枚を１枚１００円で購入し、「資料費」名目で計約３４５９万円を提供した。
１９年は５９人の組織内議員側に計２１０５万円を提供。収支報告書がまだ公開されていない２１年も、資料費として
計約３９００万円を支出した。３年間で総額約９４００万円にのぼる。
国会議員では、内藤氏側に計５３０万円、田嶋要衆院議員側に計７５０万円、吉川沙織参院議員側に計３００万円を
資料費として提供。一方でアピール２１は資料費とは別に、田嶋氏側に２０年、１千万円を寄付し、吉川氏側には１９年、
５００万円を寄付している。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)