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子どもへの性犯罪再犯、６７２人中９９人…出所後居住地登録者
子どもを狙った暴力的性犯罪の前歴者について、警察庁が法務省から出所後の居住地情報の提供を受ける制度が始まった
２００５年６月以降、０９年末までに、登録者６７２人のうち、９９人が性犯罪で再び摘発された一方、子どもへの声かけなどの〈前
兆〉をつかんで再犯を未然防止できたのは７件にとどまることが、同庁への取材でわかった。所在不明者は５８人に上っており、
制度の限界が改めて浮かんだ。（性暴力問題取材班）
同制度は、０４年の奈良女児誘拐殺害事件を受け、再犯の未然防止と早期摘発のために導入された。１３歳未満に対する強姦
(ごうかん)、強盗強姦、強制わいせつ、わいせつ目的略取誘拐の四つの罪の前歴者について、法務省が氏名、出所予定日、居
住地などを警察庁に提供。居住地を管轄する都道府県警が原則５年以上、登録者の所在を確認している。
同庁によると、０９年末時点で、登録者は６７２人。このうち、再び摘発されたのは１９８人（２９％）で、うち性犯罪の再犯は９９人
（１４％）だった。
子どもへの声かけなどの段階で指導・警告を行い、再犯を防止できたのは７件。性犯罪の再犯で摘発した９９人のうち、容疑者
を早期に絞り込むなど、登録情報が生かされた例は、１９件にとどまった。
一方、所在不明は５８人。居住地の情報は出所時の自己申告にとどまるうえ、警察官による所在確認も、更生の妨げにならな
いよう「必要がない限り家族や近隣、勤務先への接触を避ける」との警察庁通達があり、完全な把握が困難なことが背景にある。
（略）
海外では、性犯罪の前歴者について、厳しい監視体制をとる国が相次いでいる。
米国では、「ミーガン法」に基づき、住所や顔写真をネット上で公開。性犯罪の常習性がある犯罪者に、全地球測位システム（Ｇ
ＰＳ）の発信装置を付けて行動を監視するシステムも、米国や韓国などで導入されている。
日本では、法務省がＧＰＳによる監視システムについて諸外国の運用状況の調査を始め、導入の妥当性を検討するとしている
が、プライバシーや人権の観点から、専門家の間では導入に否定的な意見も出ている。
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