10/05/08 17:13:54.10 /6Ju0A7c BE:109197432-PLT(12001) ポイント特典
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仙台・パチンコ必勝法詐欺訴訟 不況に乗じ悪質勧誘
訴訟方針を協議する被害対策弁護団
仙台地裁で係争中のパチンコ必勝法をめぐる情報提供料返還請求訴訟は、口頭弁論が進むにつれ、
情報処理サービス会社「ＫＯ企画」（東京）による勧誘の強引さが浮かび上がってきた。
パチンコ愛好者だけではなく、不況で家計が苦しくなった主婦らも同社に多額の情報提供料などを送金した。
同社の勧誘手法には強化された消費者保護対策が及ばず、被害は弁護士たちも想定しない形で拡大した。（報道部・中村洋介、勅使河原奨治）
＜効果信じ込む＞
「老後の蓄えをすべて失った。ＫＯ企画の（事務所）入り口に、遺書を残して自殺しようと考えたこともある」
仙台地裁で４月６日にあった口頭弁論で、原告の６０代女性が声を振り絞り、無念さを訴えた。
女性は２００８年１月、ＫＯ企画に電話で勧誘され、同社東北支社（仙台市）を訪ねた。夫の給料が半減し、苦しい家計の足しにしたかった。
パチンコは未経験。社内備え付けの台で攻略法通りに打ち、大当たりして効果を信じ込んだ。
実際にパチンコ店で攻略法を試しても一度も勝てなかったが、新たな攻略法の情報提供料や解約料の支払いに応じ、
今年１月までに送金額は１２００万円に上った。
原告が同社に支払った額は、１人当たり数十万円から１７００万円。原告の多くは、収入が限られる非正規雇用の社員や年金暮らしの主婦らで、
中には無職男性もいた。
「なぜ収入に見合わない被害が、こんなに相次いでいるのか」
０９年９月、被害対策弁護団に疑問が広がった。
URLﾘﾝｸ(www.kahoku.co.jp)