10/05/04 07:33:36.01 ukCxRa3j BE:19742898-PLT(12001) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/moukoneeyo_2.gif
日本経済新聞社（「日経グローカル」）が全国784市と東京23区を対象に実施した
2010年度一般会計予算の調査によると、歳出は民主党政権の目玉政策である子ども手当を計上するため、扶助費が急増する。
09年度と比較可能な727市区の合計では、
「義務的経費」の中で人件費と公債費はそれぞれ２％、４％減るのに対し、扶助費は27％増える。
子ども手当の支出は727市区合計で２兆52億円を見込んでおり、
前年度の児童手当予算の約2.6倍。
人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、
727市区の合計で21兆2377億円と7.7％増加する。
義務的経費は01年度から10年連続の増加だ。
生活保護費も扶助費の増加要因であり、
景気低迷による雇用情勢の悪化で14％増えた。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
生活保護費の増加率
1位 みよし市(愛知県) 生活保護費2億4900万円 増減率378.8％
4位 高浜市(愛知県) 生活保護費3億100万円 増減率113.5％
5位 知立市(愛知県) 生活保護費8億300万円 増減率90.7％
6位 西尾市(愛知県) 生活保護費7億600万円 増減率85.8％
10位 刈谷市(愛知県) 生活保護費11億3500万円 増減率78.7％
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)