10/05/04 02:03:42.21 43iLN4UP● BE:2059182195-PLT(12001) ポイント特典
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景気回復のカギは「消費拡大」 デフレ長期化に警戒感
産経新聞社が主要企業を対象に実施したアンケートでは、景気の緩やかな回復を実感する企業が増えつつあることがわかった。
ただ、個人消費の盛り上がりなど本格的な回復に向けたハードルは多く、鳩山政権の経済政策運営が問われている。
景気が本格的に回復するために必要な条件（複数回答）を聞いたところ、「消費拡大」（６３％）とする回答が最も多く、ＧＤＰ（国内総生産）の約６割を占める個人消費の盛り上がりがカギを握るとみる企業が多いことを裏付けた。
これに続いたのが、「米国経済の回復」（５８％）や「中国など新興国の経済発展」（４４％）で外需頼みの構図は相変わらず強い。
また、消費拡大に不可欠な「雇用の安定」を条件にあげた企業も４２％に上っている。ただ、価格競争をあおるデフレは収まっておらず、企業業績を圧迫。それが雇用や賃金に影を落とす悪循環は容易に解消されそうにない。
国内の物価が上昇に向かう時期については、平成２２年～２３年中とする回答が５２％と過半数に達した。
日銀は２３年度中に消費者物価指数がプラスに転換すると予測しているが、２４年以降になるとみる企業も３０％程度あり、デフレが長期化することへの警戒感は根強い。
一方、景気の先行きに関する企業の判断と直結する設備投資については積極姿勢が出始めており、
２２年度に「増やす」と答えた企業は３３％と、「減らす」の１６％、「横ばい」の２４％を上回った。増やす分野は「事業規模拡大」が４１％と最も多く、生産の回復傾向などが表れているようだ。
投資の重点地域（複数回答）は、国内の４３％に次いで「中国」（２７％）、「東南アジア」（１６％）、インド（９％）などが続き、世界経済を下支えしている新興国への投資意欲が高まっていることが分かった。
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