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消費意欲強いはずの「35歳」 この層の「絶望」が最大問題
インタビュー「消費崩壊 若者はなぜモノを買わないのか」第3回／三菱総研・吉池基泰主任研究員に聞く
モノが売れない背景には、そもそも「お金がないから、買えない」という現実がある。本来であれば
バリバリ働き、日本経済のけん引役として働き、消費意欲も旺盛であるはずの35歳。それが今、現状を
失望とあきらめの目で冷ややかに眺めている。「35歳」の救済を訴える三菱総合研究所の吉池基泰・主任
研究員に対策を聞いた。
モノを買わないのは将来への希望がもてないため
―NHK「あすの日本」プロジェクトとの共著「35歳を救え」では、転職を繰り返したあげく、職に就け
ない、お金がない、結婚できない、そんな「いまの35歳」が描かれています。なぜ、このような事態に
なったのでしょうか。
吉池 いまの35歳世代が就職活動していた当時は就職氷河期でした。企業が採用をしぼったこともあり
ますが、団塊世代に次いで人口の多い層であり、職に就けなかった人も多かった。それでも、とりあえず
働かなければ食べていけない。そこでアルバイトなどの非正規社員として働くことを選択する人が増えま
した。正社員になれないまま10年経ち、今度はリーマン・ショック後の不景気で、たくさんの非正規雇用
者がリストラされました。
―35歳を救うのにはどうしたらいいのでしょうか。
吉池 雇用対策が解決の柱になるのは間違いありません。そこで、まず35歳の人には、企業が求める
人材になってほしいと思います。そのために政府がやるべきことの一つは、職業訓練です。
自動車整備を仕事にしてきた人が医療や介護の世界にすぐに転職するのは困難です。それは当たり前
のことで、いくら介護の仕事が人手不足だからといって、突然明日から「介護職に就いてください」と
言われても、無理ですよね。転職するには医療や介護に必要なスキルを習得する必要があるし、それを
教える職業訓練の場が必要になるわけです。もともと日本は雇用政策にかける予算が海外に比べて少ない。
（中略）職業訓練による能力アップにより、企業が求めるスキルを身につけさせてもらい、非正規雇用者
の正社員化が進めばいいですね。（以下略）
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