10/05/02 06:50:48.70 NRYPIOVI● BE:443313735-PLT(12122) ポイント特典
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ギリシャ財政、放漫の果て 政府見直しに反発も
ギリシャ政府は４月３０日までに、欧州連合（ＥＵ）などから３年間で総額１２００億ユーロ（約１５兆円）規模の
金融支援を受けるのと引き換えに、計２３０億～２４０億ユーロ規模の追加緊縮策に同意した。
特権的な手当や慣習にメスを入れ、放漫財政の立て直しに全力を挙げるが、
既得権の死守を図る労組などの抵抗も予想され、改革は難航しそうだ。
ギリシャのメディアなどによると同国では一部公務員と、その配偶者が死去した場合、未婚または離婚した娘が
年金受給を引き継ぐことができる。約４万人の女性が受給しており、年間約５億５０００万ユーロが支出されている。
退職後の生活支援という年金制度の趣旨にそぐわないとして、政府は近く廃止する予定。
非効率な外郭団体の処理も大きな課題。計１万人以上を雇用し、年間２億２０００万ユーロの国庫負担だが、
１９３０年代にほぼ枯渇した南部の湖の管理団体など「何のために存在するのか不明」（地元メディア）の組織も多い。
赤字が続いた国営オリンピック航空は社員だけでなく、家族にも年間無料搭乗券を配布していた。
国営企業の合理化も不可欠で、当面の課題は年間の赤字が１０億ユーロを超える国鉄の民営化だ。
時間通りに出勤する公務員への特別手当など「常識を疑う」（同）報酬の廃止も必至となった。
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２８日、アテネで、「おれは払わないぞ」と落書きされたギリシャ財務省の正面入り口
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