10/05/02 01:33:48.03 IEdTWCNk
>>486
ついでに付け足すと、民放各社で組織する労組からもこの法案に関して声明が出ている。
民放労連からのメッセージ : 放送法改正案についての民放労連見解（4月23日）
URLﾘﾝｸ(www.minpororen.jp)
2010年4月23日
日本民間放送労働組合連合会（民放労連）
中央執行委員会
政府は2010年通常国会に「放送法等の一部を改正する法律案」を提出し、現在その審議が行われている。
「60年ぶりの大改正」といわれる今回の放送法改正に関して、私たちは以下のように考える。
１．なぜいま法改正を急ぐのか
総務省では現在、「今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」が開催され、
放送行政の見直しを含む議論が進められている。その検討を待つこともなく、また現在の放送免許は2013年まで
有効であるにもかかわらず、性急に放送法改正を急がなければならない理由は見当たらない。
今回の法改正は、そもそも自公政権当時の竹中総務大臣の音頭による「情報通信法」構想に発するものである。
しかも法案を2010年に国会提出するという総務省官僚の当初描いたスケジュールを無批判に踏襲しているだけで、
民主党を中心とする連立政権が標榜する「政治主導」の姿勢はまったく感じられない。何のための法改正なのか
、関係者ですら理解に苦しむ法改正を拙速に進めることないように求める。
全文はリンク行って読んでくれ