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それにしても、恐ろしい。「情報通信法」の議論であれほど反対のパブリックコメントが多かった
ネットコンテンツ規制が、いつの間にか、するりっと法案化してしまっているのだ。
この法案を作成した総務省の国際戦略局は今、「今後のＩＣＴ分野における
国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」の事務局をつとめ
戦後の放送通信政策を抜本的に見直す議論を仕切っている。
会議の狙いは、放送や通信の監理する独立機関を設置し
メディアの監督を国家から切り離そうというものだ。
しかし実際には、同じ担当部局の中で、その議論とは全く逆の法改正を勝手に進めていたのである。
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
総務省が、メディア政策の根幹を決めるような議論をしている傍らで
敢えて、これほど大幅な法改正を行うかといえば
放送や通信の監督権を手放したくないからとしか考えられない。
これを実現するために、民主党の希望を叶え、大手テレビ局の希望を叶え
「文句」の出な状態に整えたのが、現法案だと言える。まさに、官僚おそるべし！