10/04/28 11:39:25.60 uQkjXAh9 BE:2314192267-PLT(13111) ポイント特典
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新しい子育て施策の制度設計を検討する政府の閣僚会議「子ども・子育て新システム検討会議」は
２７日、平成２３年度以降の子ども手当（１人あたり月額２万６千円）について、市町村の裁量で
給付金額を決定できるようにする方向で一致した。極端に給付額が少なくならないよう国で最低額は
設定するが、一部を保育サービスのバウチャー（利用券）で支給することもできるよう、市町村で
選べるようにしていく考えだ。
検討会議がまとめた新制度の基本方針によると、子育て施策の権限と財源は原則、市町村へ移譲する。
子ども手当と保育サービスの財源配分や保育サービスの内容は、市町村が自由に決定できるとしている。
子育て施策の財源については、今まで各省庁ごとに縦割りになっている仕組みを「特別会計」または「基金」
に一元化し、国、地方、事業主がそれぞれ費用を負担する。財源は市町村に交付されるが、子育て施策以外
には使用できないようにする。
また、鳩山政権の目玉の「幼稚園と保育所の一体化」に関しては、「子ども園」（仮称）に名称を統一し
サービスを徐々に共通化していく。
来年の通常国会に関連法案を提出、２５年度から完全実施していく方針だ。