10/04/26 06:39:37.49 IzibRF3N BE:846758063-PLT(12007) ポイント特典
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ネット選挙 段階的導入で利点生かせ
今夏の参院選に向けて、選挙運動を解禁するため、公職選挙法改正案を今国会で
成立させる方針で与野党が合意した。
選挙中に配布可能な文書類を法定ビラなどに限定し、ネットを除外している現状は、
見直す必要がある。ホームページや電子メール、ブログなど多様な使い道が考えられる
なかで、まずホームページの更新から解禁する案が有力という。妥当な判断だろう。
段階的な導入を通じて、真に民主主義の成熟に役立つ「ネットと選挙」の姿を模索すべきだ。
情報量の多さや伝達の速さなど、ネットの便利さの裏には落とし穴もある。第三者が政党や
候補者になりすまし、大量に迷惑メールを送りつけたり、誹謗（ひぼう）中傷を行ったりする
懸念があることだ。解禁と合わせ、これらにどう対処するかがカギだろう。
野党時代からネット解禁を主張してきた民主党の法案では、選挙期間中のホームページの
更新を認め、選挙運動用の電子メールを事前に登録した有権者に送ることもできるなどとなっている。
一方、なりすましや誹謗中傷などの違法行為には、公選法の虚偽表示罪や刑法の
名誉棄損罪で罰則を科すとしているが、これで十分だろうか。
罰則を設けても、違反者を特定し、被害者の名誉を回復するには時間がかかる。摘発に
あたる警察当局も、具体的な取り締まり基準などの策定は法改正の内容が固まった後に
なるという。導入を優先させるため、生煮えな内容で見切り発車してはならない。
とくに電子メールの解禁は、なりすましや迷惑メールの問題を招きやすいのではないかとの
指摘が与野党双方にある。懸念が残る以上、ホームページ更新との同時導入は見送るべきではないか。
ネット解禁が「カネのかからない選挙」に寄与する面はあるが、問題点は少なくない。
年代などにより、ネットへの知識などの格差も存在している。
すべての有権者に情報が行き渡る手段が担保されなければならない。
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