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経済学部論文盗用事案（平成１８年）
平成１８年２月，経済学部専任講師佐●●●●が，日本大学経済学研究会「経済集志」に掲載した論文においてほとんどが引用によって成り立っており，引用部分が明確に区別されておらず剽窃の疑いがある旨，経済学部某教授から●●経済学部長（当時）に指摘があった。
経済学部において同人に面談したところ，本人は事実関係を認め謝罪した。その後学部内に調査委員会を設置し，調査の結果，論文中の引用は論文全体の８４％であり，問題提起及び結論も引用で占められていた。
調査結果を受けて経済学部教授会では，授業科目を担当させることは教育上不適切であると判断，同人の担当する科目全てに代講を立てることを決定した。（当初は平成１８年度のみの処置であったが，翌１９年度も全ての担当科目に代講措置。）
経済学部において本人に対し事実関係を確認したところ，事実関係を認め謝罪した。
平成１８年３月３０日付けで経済学部から経過報告があり，人事部としては同年４月１０日の常任会に同人の自宅待機に関して上程したが，本件は学部内で対応すべきとの意見から，却下となった。
その後，経済学部においては，「経済集志」から当該論文を削除，担当科目を持たない間は，１０時から１７時の出講を義務付け，２名の指導教員を配置，論文指導を行い，その論文評価により科目担当の復帰をすることとした。
平成２０年度からは授業に復帰している。