10/04/22 12:37:18.97 sDppNFes BE:75906634-PLT(12001) ポイント特典
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「ハローワーク業務、県へ」 構造改革特区、国に提案
県は２０日、国が緊急経済対策の一環で募集していた構造改革特区について、
国の出先機関であるハローワークの業務を県に移管することを提案したと発表した。
職業安定法は、職業紹介は国が行うと定めており、県の業務は個別相談やセミナーなどの就業支援に限られている。
構想では、国と県がハローワーク職員を相互に派遣できる制度を新設し、カウンセリングなど専門的な業務については一部、民間委託する。
県の出先機関として、県が培ってきた県内企業などとのネットワークを生かし、求人と雇用の拡大を図る狙いがある。
厚生労働相の諮問機関は今月、「ハローワークの地方移管は適当でなく、国が責任を持って直接実施するのが国際標準」との見解を示しており、
提案が認められるかどうかは不透明だ。
県はハローワーク構想以外にも、国道や河川など国の出先機関の県への権限移管や、ハイブリッド車の利用促進など
計１１項目についての構造改革特区の提案を行った。提出日は３月３１日。国は３か月以内をめどに判断するという。
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