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ＩＳＳ実験棟「きぼう」 運用延長へ問われる成果
山崎直子さん（３９）が最後となった日本人の米スペースシャトル搭乗。
日本は今後、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の実験棟「きぼう」を軸に有人宇宙開発を進める方針だ。
しかし、巨額の費用に見合う成果は期待薄で、企業などの関心もいまひとつ。費用対効果が厳しく問われる中で、きぼうの展望は不透明さを増している。
米国は今年２月、ＩＳＳの運用を２０２０年まで延長する方針を表明した。だが、きぼうの運用経費は年間約４００億円に及ぶ。
日本は昨年度までに、きぼうを含む有人宇宙関連で総額約８千億円を投じており、米国に相乗りすれば費用は約１兆２千億円に膨らむ。
このため鳩山政権は、きぼうの運用延長に慎重な姿勢を見せている。前原誠司・宇宙開発担当相の私的諮問機関は今年３月の会合で、
委員から「これまでの成果を見る限り、撤退が妥当」と厳しい意見が出た。今月２０日の提言では「費用対効果を明らかにすべきだ」と明記した。
こうした“逆風”を受け、ＪＡＸＡはきぼうの用途を災害監視や環境対策にも拡大する方向で検討を始めた。
さらに、アジア諸国にも実験機会を提供して国際的な意義をアピールする戦略だが、どこまで浸透するかは未知数だ。
ＪＡＸＡの上垣内茂樹・宇宙環境利用センター技術領域総括は「きぼうの成果は、日本の有人宇宙開発の今後を左右する。
企業や大学などに働き掛けを強め、地道にすそ野を広げていきたい」と話している。
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