10/04/21 12:38:35.35 6sJZA1/o BE:1975768676-PLT(12007) ポイント特典
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鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証 発足７カ月 公約８５％着手、達成２割
◇緊密な日米同盟は「困難」
・毎日新聞は１８日、発足から７カ月を経過した鳩山政権について、民主党の衆院選マニフェスト
（政権公約）などの実施状況を独自調査する「マニフェスト実行度」（７回目）の結果をまとめた。
１０年度予算成立を受け、公約政策のほぼ２割が達成され、着手した政策は８５％に達した。
内閣支持率が急落し、米軍普天間飛行場移設問題の難航など実現が危ぶまれる政策もあるが、
おおむね公約に沿った取り組みをしているといえそうだ。
調査対象の政策１７８項目のうち、すでに着手した政策は１５１項目。このうち「達成」した政策は
３４項目となった。民主党が目玉公約とした子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、
農家への戸別所得補償などの関連経費が盛り込まれた１０年度予算が３月末に成立。高校無償化
など一部事業はすでに実施に移された。
一方、政策実行が「困難」と新たに認定したのが「緊密で対等な日米同盟関係」。鳩山政権内にも
普天間移設問題を巡る日米関係の悪化を懸念する声はあり、「主体的な外交戦略」を構築
できない状況にある。
また、「未着手」の政策は２５項目。戸別所得補償制度導入と一対となる「米国との自由貿易協定
（ＦＴＡ）の交渉促進」は、鳩山由紀夫首相が「米国から望まれていない状況だ」として先送りする
考えを示している。新たな「公約違反」はなかった。
民主党は今夏の参院選までに、政権公約の実施状況を検証する予定だ。
一方、与野党は参院選マニフェスト策定作業に着手。鳩山首相が政府・民主党マニフェスト企画
委員会に示した「たたき台」では、非営利組織（ＮＰＯ）や地域支援を進める「新しい公共」や環境を
基軸とした成長戦略などの中長期ビジョンや企業団体献金禁止などを明記した。
一方、自民党は成長戦略を重視。現行約４０％の法人税の実効税率を２０％台まで
引き下げるほか、国内総生産（ＧＤＰ）名目成長率目標を年４％に設定する案を軸に
調整する方針だ。
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