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(>>2の続き)
「仕分けの意識を省内に埋め込む」。厚労省が独自の事業仕分けを始めた１２日、長妻氏は会場となった
同省大講堂で決意を示した。
厚労省は政府全体の事業仕分けより先に、単独で独立行政法人に切り込んだ。１０年度の社会保障費は
２７兆円と初めて一般歳出の半分を超えたのに、１１年度は子ども手当、年金の国庫負担増、高齢化に伴う
社会保障費増の三つでさらに６兆円を要する。独自仕分けには自主的努力を強調し、見返りに所要財源を
確保する狙いもある。
長妻氏は毎週土曜、仕分けの準備段階から幹部に状況を聞いている。でも先月には、水田次官から
「仕分けだけでお金を出すのは無理です」と言われ、「うーん……」と黙り込んだ。「増税はどこかで
できるのか」「給付に切り込まないとだめか」。長妻氏が休日出勤の幹部を問い詰める姿は、週末の
大臣室恒例の光景となっている。
他に長妻氏が切り札と考えているのは、政策に世論調査を取り入れる手法だ。５人の研究者から活用法を
聞き終えた。きっかけは、７５歳以上を切り離した後期高齢者医療制度。高齢者から「うば捨て山だ」と
批判を浴び、名称も悪評を極めた。官僚たちは医学分野の言葉をあてはめただけと言う。だが、一般の人が
どう受け止めるかについてはまるで考慮していなかった。
「名称への異論は長時間議論しても有識者からも、誰からも出なかったんです」。担当者のそうした説明に、
長妻氏は「なるほど」と思った。
そして考えついたのが、複数の政策案を示し、世論調査で多くの賛同を得たものを導入することだった。
まずは後期高齢者医療制度の見直しに使う。これには太田俊明厚労審議官、大谷泰夫官房長ばかりか、
信頼する水田次官も「難しい制度を周知するのは困難です」と抵抗した。「十分情報が開示されれば、
国民は選択を間違えない」。押し切った長妻氏だが、省内からは「ポピュリズムと紙一重だ」との声が
漏れてくる。
－おわり－