10/04/17 21:13:52.28 qGyDswnS
★既に、日本はスウェーデン以上の高負担・高福祉の国家、その負担は将来にツケているだけ
事実上、日本は消費税25.6％（民主党政権下の2010年度。毎年増加確定済み）で、スウェーデンの25％を超えている。
よって、スウェーデンみたいに、日本も消費しなくなるのは当然である。
消費しなくなれば、消費してくれる適正価格にまで下がるのも当然であり、これはデフレではなく、今まで高過ぎた価格が適正価格になっただけである。
■《税金の支払い不足》
日本人は、払った以上に公的サービスを使っている、大幅な見返りの受け過ぎ＝《税金の支払い不足》
「税負担に見合うだけの公的サービスを受けているとは思わない」人が多いとは思うが、現実と認識のズレは大きい。
国は、税収を40兆円・歳出を91.6兆円（公債費利払い分20兆円含む）で考えると、「48.5兆円＝消費税約18.6％」不足（消費税1％＝2.6兆円）。
地方税収は、消費税2％不足。
つまり、『現在の日本（国＋地方）は「消費税…約20.6％」分の税収不足』。
この20.6％分は、《国債60年償還ルール》で将来世代のツケ。現在は、その負担を受けていない。
しかし、将来への不安感は感じている。これが消費しないに繋っている。
■因みに、これは『現在の話、「現状のサービス維持」のための増税であり、「生活を良くするための増税分」は含まれず別途必要』。
社会保障費は毎年1兆円自然増していく。
さらに2012年からは、必要な社会保障費は一気に膨らみ始める。2012年から、団塊の世代（1947年～1949年生まれ）が65歳以上の前期高齢者（65～74歳）になるから。
またこれからは、《毎年人口1％減＝成長率1％減》。＋1％成長にするには、実質的に＋2％成長しなければならない。
■消費しない理由は2つ
▼「同一労働同一賃金でないための賃金下落」
実現には、連合と正社員が既得権益を捨てなければ不可能。連合・労組が原因。
解雇規制が強い日本は、雇用継続の代わりに給与を下げる。よって消費もより落ちる。
▼「国債発行による将来不安」
国債発行の理由はどうであれ、将来への不安感で消費しない。ならば、消費してもらうためには、この「将来への不安感の解消＝国債発行ゼロ化」しかない。