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実態はすでに東京 関西有名企業 大阪からの本店流出止まらず
2010.4.13 00:40
東京都に本店を移転する方針が１２日、明らかになったりそなホールディングス（ＨＤ）。有名企業の関西離れは金融界にとどまらず、関西経済の低迷を招いているとの指摘もある。
りそなＨＤは現在、社員五百数十人のうち東京勤務が９０％以上を占め、会長、社長も東京に常駐。「移転は実態と合わせるだけ」（りそなＨＤ関係者）との意味が強い。
大阪を発祥の地とする旧大和銀行の伝統を引き継ぐ、ＨＤ傘下のりそな銀行の本店は大阪市中央区から変わらないこともあり、取引先への影響はなさそうだ。
りそな銀は大阪府や大阪市の指定金融機関で、預金、貸出金の残高とも近畿２府４県は同行全体の約４割を占める。
そんなりそな銀でも、社内取締役９人のうち、大阪常駐は代表権を持つ１人だけ。大手金融機関の経営中枢の関西離れに歯止めがかからない状況は否定できない。
有名企業の関西離れは金融界にとどまらない。これまで日清食品グループ、ダイエー、住友グループの主要企業など関西企業が相次いで本社機能を東京に移転。
今年３月には関西の名門ゼネコン、大林組が登記上の本店を大阪市から東京都港区に移転すると発表した。
在阪の金融関係者は「企業に余裕がなくなり、本社を東京と大阪に置く企業も、東京に絞る動きが今後も続くのではないか」と指摘している。
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