10/04/13 14:58:25.63 Te/2Hpi4 BE:1194890437-PLT(12801) ポイント特典
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市場の目下の関心は、巨大な財政赤字を抱えたギリシャに集まっている。
だが、その陰で、先進国で最大の債務残高を抱える日本財政も危ない綱渡りを続けている状態だと、アナリストらは警告している。
景気低迷に伴い税収が落ち込む一方で、高齢化社会に伴う社会保障コストは増大を続け、2011年度の日本の借金は国内総生産（GDP）の200％に達する可能性もある。
こうした状況について、第一生命経済研究所（Dai-ichi Life Research Institute）の主席エコノミスト、
熊野英生（Hideo Kumano）氏は、「大雑把に言って、今年度の日本の税収は37兆円、国債発行額は44兆円。
つまり、借金の予算に対する比率は50パーセント以上ということだ」と説明。
さらに、「もし国債を一切発行しなければ、日本は来年度には破産するといえる」と踏み込んだ。
前年に発足した鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相も負債削減努力を続けてはいるが、
米格付け機関スタンダード＆プアーズ（Standard and Poor's）は今年1月、日本の国債格付け格下げの可能性を示唆している。
バブル経済がはじけた1990年以降、日本ではゆうちょ銀行（Japan Post Bank、旧郵政公社）などの金融機関が国債の受け皿となり、財政を支えてきた。
ギリシャに比べて日本が債務不履行（デフォルト）を出すリスクが低い理由の1つとして、
三菱UFJ証券（Mitsubishi UFJ Securities）の債権ストラテジスト、稲留克俊（Katsutoshi Inadome）氏も「莫大（ばくだい）な経常黒字を抱えている
―つまり、民間部門の蓄えがあることだ」と指摘する。
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