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（2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
債務とデフレに苦しむ日本は次のギリシャなのか？
日本が他国と違う4つのポイント
第1に、債務総額の水準はミスリーディングだ。
国が持つ資産を差し引いた日本の債務は、GDPの100％に満たない。
第2に、国債の元利払いのコストは低く、GDPの1.3％程度だ。
これに対して、米国はGDPの1.8％、英国は2.3％、イタリアは5.3％に上っている。
第3に、日本の財政には手を尽くす余地がある。何しろ、消費税率はたったの5％だ。
第4に、日本国債の95％は国内投資家が保有しており、気紛れな外国人投資家には影響力がほとんどない。
実際、今もって日本の問題は過剰貯蓄なのだ。銀行は膨大な預金を抱えており、どこかに投資する必要がある。
当面の間、政府は日本国債の買い手の確保に苦労することはないだろう。
日本の債務問題は、家族の中で解決されていくのである。
要するに、日本は今のところ、まだ財政のブレーキを踏む必要はないということだ。
むしろ、もう少しの間、緩和型の財政政策を通じて景気回復を確かなものにした方がいい。
ただし、ある一点において、日本は慢心しすぎている。デフレとの戦いがそれだ。
物価の下落について、日銀ほどのんびり構えている中央銀行はほかにない。
日本のデフレは下降スパイラルには至っていないものの、ある悪影響をもたらした。
日本では、現金を溜め込むことが賢明な投資となっているのだ。
それと同じくらいまずいことに、GDPに対する債務比率は、その指標の分母である名目GDPと足並みを揃えて悪化してきた。
日銀はもっと対策を講じる必要がある。日本国債の買い入れを増やし、一部の債務をマネタイズ（貨幣化）してもいいだろう。
日本の財政状況は見た目ほどには悪くないとはいえ、名目GDPが多少なりとも成長すればずっと見栄えがよくなるはずだ。
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