10/04/08 21:29:42.45 dqf1A6tX BE:464318472-PLT(20432) ポイント特典
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3月4日、日本テレビの社員に衝撃が走った―。
原因は、「人事労務制度の改革について」と題されたA4サイズ2枚の社外秘文書だった。
<生き残りをかけた構造改革を提案します>
こうサブタイトルが付されたその文書には、「今後、長期にわたり放送収入は低迷することが
予想され」るとして、「現時点で将来に向かって何らかの総額人件費の抑制策を実施せざるを
得ません」とある。
そこで提案されているのが、今年7月から人事制度を一新するという構造改革案だ。新制度で
給与水準はどう変わるのか。同社の中堅社員が解説する。「入社10年目、30歳前後で社員の大半は
事実上、昇給が不可能になるということです。40代以上は現在と同じ水準の基本給が維持されますが、
職務手当の廃止で月給は実質ダウン。かつてテレビ局社員の生涯賃金は4億円と言われました。
それを1億円から1億5000万円下げて、一般の上場会社並みにするというのが、経営側のプランの
ようです」
日テレが賃下げで揺れているころ、テレビ朝日では会社側への要求と回答をめぐって「ストライキ
突入」が取り沙汰されていた。ストの目的は「コンテンツの質の低下につながる制作費削減の
阻止、及び構内スタッフの雇用・待遇の改善」。「春夏闘闘争委員会」は「各自の職場で
ストライキを成功させるため最終確認せよ」と全組合員に檄を飛ばして対決を煽ったが、ストは
3月24日の設定日を迎える前日に回避された。「去年は赤字決算でしたが、今年は黒字の
見込みです。夏のボーナスも本給の3.66ヵ月プラス諸手当と、昨年に比べて大幅アップに
なりました。それを受けてのスト回避。毎度のことながら、ポーズだけでしたね」（テレビ朝日
中堅社員）
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