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性犯罪４年ぶり増加 群馬県警、転居費用補助開始
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4月6日7時56分配信 産経新聞
昨年の群馬県内での性犯罪被害の認知件数が前年比約５７％増の８５件に上ったことが５日、県警刑事企画課への取材で分かった。
県警では今月から、引っ越しを余儀なくされた被害者に対する転居費用の一部補助を始めるなど、被害者支援の強化を進めている。
同課によると、平成２１年の性犯罪被害は８５件で、前年比３１件増。
１７年（１４９件）から年々減少していたが、４年ぶりに増加に転じた。
内訳は強制わいせつが６３件で、前年比２０件増。また、強姦（ごうかん）が２０件（同１１件増）、強盗強姦が２件（前年同）だった。
県警ではこれまで、広報広聴課被害者支援室所属の女性臨床心理士によるカウンセリングなどの被害者対応を行ってきたが、聞き取り調査などの結果、被害後に転居する女性が多いことが判明。
「被害に遭った現場で生活することにより、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を悪化させるケースは少なくない」（同支援室）という。
このため、県警では自宅で暴行を受けた被害者を対象に、引っ越し補助費用７０万円を今年度予算に計上。
１人につき１０万円を上限として支援するという。
同支援室では「帰宅途中の暴行により自宅周辺を歩けなくなるなど、被害状況はさまざま。
今後補助の対象を拡大していければ」と話している。