10/04/04 08:40:54.54 dmgHKC6c BE:640680555-PLT(12001) ポイント特典
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前提失った参政権推進論
出発点と前提条件を間違うと、そこからいかに理論武装しようとまっとうな結論は出てこない。
永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、そんな当たり前のことを改めて実感している。
自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相は３月１０日の衆院外務委員会で、「複数の閣僚が戦時徴用されて内地に来た朝鮮人の存在、
今残っている方々（在日韓国・朝鮮人）の存在を参政権付与の必要性の根拠としている」と指摘し、次のような例を挙げた。
原口一博総務相「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは、日本国家として大事なことだ」（１月１４日の講演）
（中略）
だが、１０日の衆院外務委で高市氏が示した昭和３４年７月１１日付の外務省記事資料
「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」は、こうした「強制連行神話」を根底から覆すものだった。
≪戦時徴用残留者は２４５人≫
（中略）
資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人について「関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した」
結果をまとめたもの。「戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎない」と指摘した上でこう明言している。
「現在日本に居住している者は、みな自分の自由意思によって日本にとどまった者また日本生まれのものである。
したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」
最近の当たり障りのない官庁の報道発表文とは異なり、実に明快で毅然とした内容だ。
資料はこうも指摘する。さらに（１）２０年８月から２１年３月までの間に、
帰国を希望する朝鮮人は政府の配船によって約９０万人、個別的引き揚げで約５０万人が引き揚げた
（２）政府は２１年３月には残留朝鮮人全員約６５万人について帰還希望者の有無を調査し、希望者は約５０万人いた。
だが、実際に引き揚げたのは約１６％の約８万人にすぎず、残りの者は自ら日本に残る途（みち）を選んだ－ことなども説明している。
以下ソースで
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)