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「SIMロックに対する議論は勘違いだらけ」―ソフトバンクモバイル取締役副社長 松本徹三
「SIMロックに対する議論は勘違いだらけだ。総務省は何をやりたいのか？SIMロックの禁止なのか？それともSIMロック解除端末も
併売し選択させることなのか？」。ソフトバンクモバイルの取締役副社長 松本徹三氏は2日、「携帯電話端末のSIMロックの在り方に
関する当社の考え」と題する会見を開き、総務省によるSIMロック解除に向けた議論を批判した。
この会見は、同日開催の総務省による「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」に合わせたもの。SIMロック
解除の主な利点として挙げられる「端末メーカーの国際競争力向上」と「消費者の利便性向上」について同氏は、「世界市場での
日本端末メーカーの不振はSIMロックとは無関係だ。消費者の利便性についてもデメリットの方がはるかに大きい」と語った。
同氏は、世界市場に進出するならば、既存の国内端末を流用するのではなくその市場の要求に合った端末を作る必要があるため、
国内でのSIMロックの有無は関係がないと述べた。また、フィンランドのノキアや韓国のサムスンなどを引き合いに出し、国内市場
での成功がなくとも投資によるブランドづくり等で世界市場で成功できると語った。
そのうえで日本メーカーの世界市場での不振の原因を、日本独自の携帯用OS作られなかったため、ソフト開発費が巨額化し、1台
あたりの端末開発の負担が増えたためとした。
松本副社長は「総務省などでSIMロックの問題が議論される際、このような事情が言及されることはなく、当事者であるメーカーへの
聞き取りも十分に行われていない。深い議論なしに思いつきレベルで本当にSIMロックが全面解除となったら日本経済は崩壊する」
と述べた。
また、2008年から導入された割賦販売制度によって、08年度のソフトバンクの携帯国内出荷台数が大幅に落ち込んだ件に言及し、
「SIMロックを解除することによって販売台数や売上がさらに落ち込むのではないかと懸念している。経済にも悪影響を及ぼす可能
性がある」と語った。
松本氏
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