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首都圏でも、東北地方でも、最低限必要な生活費に変わりはない―。東北地方６県の県労連と全労連、
労働運動総合研究所からなる「東北地方最低生計費調査作業チーム」は３１日、東北と首都圏でそれぞれ
生活実態や持ち物を調査し、最低生計費の総額にほとんど差はないという試算を発表した。
チームでは「試算結果は、最低賃金の地域格差をなくし、全国一律とすべきだ」としている。
地域別最低賃金の制度では、中央最低賃金審議会が都道府県を地域性に応じてＡ～Ｄの四つに分けている。
首都圏の各県は、東京、神奈川、千葉がＡランク、埼玉がＢランクに分類されている一方、東北６県は、宮城、
福島がＣランク、青森、岩手、秋田、山形はＤランクだ。ランクによって、最低賃金や生活保護の所得保障には
差がつけられている。
調査は、東北６県で２００９年５月に、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏で０８年に実施。「生活実態」「持ち物財」
「価格」についてアンケートを実施、東北では１６１５世帯から回答を得た。結果をもとに、東京、埼玉、福島、岩手に
住む２５歳の単身男性労働者をモデルとし、最低生計費を試算し、比較した。
試算結果によると、最低生計費を賃金収入で得るとすると、東京と埼玉では１カ月２３万３８０１円、
福島は２３万２６００円、岩手は２２万７８５５円が必要だという。必要最低時給の差を東京と比較すると、
福島が７円、岩手が３４円低い。福島が１４７円、岩手が１６０円、東京を下回っている現行の最低賃金とは大きな
差が出た。
調査では、東北と首都圏の最低生計費に大きな差が出なかった理由として、東北と首都圏の生活費の内訳の違いを
説明。住居費は首都圏が月額約２万円高い一方、通勤費では電車を使う首都圏に比べ、車が必要な東北が月額で
約２万高くなる。他にも被服費は首都圏、光熱費や水道料は東北がそれぞれ高いため、相殺され、ほぼ同じ生活水準とな
るという。
東北地方最低生計費調査作業チームでは、現行の最低賃金制度や生活保護基準で想定しているランク付けは根拠が
ないものだと示せたとして、「全国一律の最低賃金制度にならなければ、低賃金・不安定雇用層をなくすことはできない」と
している。
URLﾘﾝｸ(mytown.asahi.com)