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４月から 役所の多く全面禁煙
国が公共施設などの「原則全面禁煙」を求める通知を出したのを受け、あちこちの自治体が４月から庁舎内の全面禁煙に踏み切る。
県内私鉄は駅構内を全面禁煙し、一部の大学は禁煙対策を強化する。受動喫煙防止に向けた動きが広がってきた。
厚生労働省は２月下旬、全国の自治体に対して
「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきだ」と通知。
県内では３月上旬に太田市が市有全施設１８１カ所について屋内全面禁煙を実施。
喫煙スペースの灰皿や分煙装置などをすべて撤去している。
前橋市は市営住宅、公衆トイレなど市有施設約８００カ所について禁煙状況などを調べており、
市民の出入りがある約６００施設を念頭に「全面禁煙」を検討中だ。
全面禁煙に向けた取り組みは自治体以外にも広がりつつある。
上毛電鉄は４月から、中央前橋駅から西桐生駅までの全２３駅で待合スペースや構内などにあった灰皿を撤去し、全面禁煙を実施する。
２３日から駅に告知の張り紙をしているが、「これまでにクレームはない」（担当者）という。
上信電鉄も４月から、乗降客の多い高崎駅の構内の喫煙所を廃止し、灰皿を撤去する。ほかの駅についても今後検討するという。
県内のタクシー会社７５社が加盟する県ハイヤー協会では、加盟タクシー約１８５０台が０８年から車内の全面禁煙を続けている。
客には携帯灰皿を渡して車外喫煙を呼びかけており、乗務員も車両内での禁煙を徹底している。
コンビニエンスストア「セーブオン」（本部・前橋市）は昨年１２月、県内約１５０店舗が県の認定制度で「禁煙施設」とされたのをきっかけに分煙対策を強化。
店舗の出入り口付近から吸い殻入れを遠ざけている。
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