10/03/26 18:45:45.74 bDFHxWOm BE:1961760858-PLT(12072) ポイント特典
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子ども手当法案成立へ “２つの欠陥”置き去りのまま…
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で最大の目玉政策と位置づけられた子ども手当の支給を担保する法案が２６日に成立する。
初年度は中学卒業までの子供１人当たり月額１万３千円を支給、支給総額は約２・３兆円に上る。
（中略）
財源問題に続く、子ども手当の「第２の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。
「中国の農村部の年収は１人当たり平均６万７千円だが、子ども手当は半額の今年でも年１５万６千円。
親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」
２５日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月２万６千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。
こうした問題が起きるのは、手当の支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないからだ。
手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、
子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。
現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月１万円だったため、
子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。
支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を
申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。
自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。
国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「２３年度の制度設計時に検討する」と拒否した。
２２年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると６月の手当支給が遅れる可能性もあることから、
証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。
（略）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp) より一部抜粋