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韓国・サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）前会長（68）が24日、会長職に復帰し、再び経営の陣頭に立った。
社員に向けた第一声は「今後10年以内にサムスンを代表する製品は大部分が無くなる」。世界シェア首位の
メモリーや液晶パネルでも中国などの追撃を受けるとの危機感を強める一方、成長の原動力となる
新事業育成に全力を傾ける意思表示でもある。背中を追う日本の電機大手にとっても強烈なメッセージと
なりそうだ。
サムスン電子は09年に連結の営業利益率が８％と日本の電機大手と比べ圧倒的な収益力を達成。
半導体だけでなくかつては不安定だった薄型テレビも利益率が上昇し、事業部門のバランスが良くなった。
ただ既に薄型テレビでは大市場である中国でＴＣＬ集団や創維集団（スカイワース）など現地企業が伸長。
液晶パネルも中国メーカーが先端品の生産を目指し技術導入を急いでいる。サムスン内部では
「半導体も含め、いずれ中国に負ける」（グループ幹部）との危機感が強まっている。
李氏はツイッターで「サムスンもいつどうなるか分からない。ためらう時間はない。前だけを見ていこう」と
指摘した。李氏は足元の価格が高止まりしている半導体メモリーや液晶パネルで効果を最大限に引き出す
大型投資の時機を探る方針。いずれもこの２年間「司令塔不在」が指摘され、思い切った投資判断が
見られなかった。
世界シェア首位と２位の現在の看板品目をできる限り維持しながら、成長事業は２段階に分けて育成する方針。
まず白物家電やパソコン、プリンターなど世界市場で実績がある事業での首位奪取を目指す。４月には
デジタルカメラを手掛けるサムスンデジタルイメージングを吸収合併。薄型テレビなどと連動したマーケティングで
キヤノンやソニー、ニコンを急追したい考えだ。
一方で新規事業にも着手する。パネルや半導体の技術を生かせる太陽電池のほかバイオ事業などを模索する。
李氏は人材の育成が追いつかなければ外部からの獲得にも強い意欲を持つ。「10年」と区切った以上、
新事業創出に向けて、あらゆる手を尽くして取り組む可能性が高そうだ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)