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すべての人に最低所得を保障する概念「ベーシック・インカム」の普及や学術的な研究の推進を目指す
「ベーシック・インカム日本ネットワーク」の設立集会が２７日午後１時１５分から、京都市上京区の同志社大
新町キャンパスで開かれる。
大学教授ら設立、同大で２７日集会
ベーシック・インカムの世界ネットワークは２００４年に設立された。米国やオーストラリア、欧州の各国などでも、
研究者や市民団体のメンバーなどでネットワークが組織されている。日本でも、京都府立大公共政策学部の
小沢修司教授、同志社大経済学部の山森亮准教授たちが中心となって研究会を重ね、約２０人の研究者で
日本ネットワークを設立することにした。
年１回の大会や定期的な研究会を開き、ホームページからの情報発信なども行うことにしている。
一律給付に賛否交錯
ベーシック・インカムは「基本所得」とも呼ばれる。貧しい人も富める人も、働く人も働かない人にも、
すべての個人に無条件で生活に必要な所得を保障する構想だ。
１９６０年代の米国の公民権運動や英国の女性運動でも提案されて世界に広がり、欧州の一部の国では
政府レベルでも議論されている。
ベーシック・インカムの議論が幅広い関心を集めるのは、政策的な実現可能性だけでなく、一律給付という
単純な要求だけに、働くことへの価値観や公平な分配とは何かを問い直す「ものさし」になる点にある。
「重労働をする人がいなくなるのでは」「ばからしくて働かない人が増えるのでは」「財源は」といった批判もあるが、
個人給付であることから、家事労働や家族介護といった無償労働、障害者福祉、生活保護、最低賃金などの
問題点も浮き彫りにする。
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)
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